外国資本による侵略の防衛

今日は政策のお話をさせていただきます。

政策集の中で「防犯都市世田谷へ:外国資本による侵略の防衛」を掲げさせていただいております。安全保障は国政の政策テーマでしょ?という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、これは明確に地方自治体においても取り組むべきテーマです。

本年10月3日の日本経済新聞でも報道された通り、国内インフラでサイバー攻撃などの被害に合うリスクの高い箇所が877カ所存在することが明らかとなりました。ウクライナ戦争でも戦争の開戦劈頭、サイバー攻撃でインフラが一部ダウンしました。現代戦においてはまずインフラにサイバー攻撃を仕掛け、これを無力化するというのが定石となっています。

有事の際だけではありません。

テロリストなどにインフラを人質に取られ、我々世田谷区民の生活が脅かされる日も遠い未来の話ではありません。

10月3日の日経新聞でも記載があった通り、2021年にアメリカのフロリダ州で水処理システムがサイバー攻撃を受け、水質浄化用の化学薬品「水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)」が通常の約100倍混入し、あわや一般家庭に供給寸前で止められるという事件がありました。

残念なことに我が国の自治体においてはこうしたサイバー攻撃に対して未だに脆弱であり、危機意識も乏しいことが明らかとなっています。

2022年5月に経済安全保障推進法が成立しましたが、国はこの中で水道・電気などの14種類を基幹インフラに定めており、今回の調査でこうした基幹インフラにも関わらず脆弱性が指摘された施設は240カ所に上りました。基幹インフラは自治体が管理しているものも多く、こうした基幹インフラの強靭性を高めていくことが自治体の責務とも言えます。

世田谷区においても「基幹インフラの強靭化を進めていくこと」。対象は外国資本だけに限りませんが、特定の悪意をもった勢力からの侵略とも戦っていく自治体として世田谷を前に進めていかなければなりません。