憲法改正研修会に参加しました

9月8日に越智隆雄代議士主催で行われた憲法改正研修会に参加しました。

終了後、越智代議士と意見交換

結論からいうと私自身は憲法の改正に賛成です。

憲法改正というとそれだけで反射的に「戦争がー」、「徴兵制がー」とおっしゃる方々が多いのですが憲法改正というのはもちろん9条の改正だけではありません。安全保障の問題は現実に即してアップデートしていかなければならないのですが、最高裁判所の在り方や私有財産の問題、表現の自由など個人的には9条以外にも多いに議論していきたい問題があります。

自民党内の議論
最近の自民党内の憲法改正論議は2017年5月3日に行われた第19回公開憲法フォーラムで安倍晋三総理（当時）が「憲法改正への具体的な発議案を国民に提示するための具体的な議論をはじめなければならない」という発言を受けて、2018年3月24日に自民党内で自衛隊、緊急事態、合区解消、教育充実の4項目に絞って具体的な議論がスタートしています。

2022年3月の党大会では「令和4年度運動方針」が定められ、全国47都道府県に憲法改正実現本部の設置を義務付け、実現本部内に国民・党員向けに研修会や対話集会を行うためのタスクフォースの設置を決定しました。

憲法という「国民一人一人の生活と関係する、生活の隣にあるべきもの（自民党憲法改正推進本部HPより抜粋）」を議論していく場として大いに議論していきたいところです。

アメリカでの憲法
私は早大研究員としてアメリカ政治の現場を取材してきた経験から憲法の重要性を肌身で感じてきました。特に取材させていただくことの多かった共和党保守派の皆さんは憲法の理念を体現し、憲法を基底とした国家観を明確に持っていました。（よいか悪いかはともかく笑）

アメリカでハガティ連邦上院議員（前駐日アメリカ大使）と

そもそも“アメリカ国民”というものが存在していない中で統治の原理原則を定めることで国民国家として成長してきたアメリカは我が国と大きく成り立ちは異なりますが、憲法が与える影響の大きさは日本にいるよりもはるかに身近に感じました。誤解を恐れずに言えば、アメリカ国民を定義づけているのは合衆国憲法であり、合衆国憲法を順守し忠誠を誓う者は全てアメリカ国民だという統合の象徴として機能しているのです。

今後の憲法論議
　憲法改正にあたっては明治憲法やその成り立ちも研究する必要があります。

それは戦前の体制を容認するという安易で単純なことを意味しません。

　明治憲法を起草した井上毅は「古事記」以来の伝統や慣習に立ち返って、そこに近代国家のエッセンスをヨーロッパから援用し加えるという困難な作業を実現した方です。

　憲法という「法律の法律」たるべきものは国家の伝統や慣習、国民の在り方に大きな影響を受け、定義付けるものであると思います。現行の憲法には国民に義務として勤労の義務などの記載がありますが、これは「勤勉な日本人」という世界の日本人観を形作るのに十分な役割を果たしてきたのではないでしょうか。

　日本人や日本をあらためて定義するため、伝統や慣習、日本人とはどういう民族なのかということも同時に研究し、憲法論議を深めていきたいと思います。

それでは今日はこのあたりで。